第1条 収集する個人情報の利用目的

当社は、以下の目的に必要な範囲で、個人情報を収集し、収集した情報を利用します。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法でご本人からの同意を得るものとします。

1. お客様の個人情報

(1)サービスの提供のための利用

a) 当社商品の購入のお申込み受付のため。
b)当社が主催するキャンペーンやイベントへの応募、当選後の各種サービス提供のため。
c) 商品の発送、受取又は取り置き、代金決済、アフターサービスに関するご連絡やお客様からのお問合せへの対応など当社とお客様の取引を円滑に遂行するため。
d) 会員登録、本人確認の手続きのため。
e) 会員の登録状況、購買履歴、アクセス履歴及び利用状況の管理、調査のため。
f) お客様及び当社を問わず、契約や法律などに基づく権利行使の機会を確保し、又は、義務の履行を適切に行うため。
g) 当社のサービスに問題が発生した場合の原因追求等のため。
h) その他当社のサービス向上のため。

(2)広告・マーケティングのための利用

a) 当社のサービスその他、当社に関する情報の提供又は広告（ダイレクトメールの送付やメールマガジンの配信、WEB広告、コメント又は画像の投稿などを含みますが、これらに限りません。以下同じ。）のため。
b) 当社のウェブサイトやSNS上のお客様の投稿内容、口コミ等の情報の分析のため。
c) 当社のウェブサイト上のチャット機能を利用したメッセージ内容の分析のため。
d) セール等のキャンペーン、懸賞企画、アンケートの実施のため。
e) お客様の位置情報を利用した広告のため。
f) パーソナライズド広告で、個人情報を特定困難な状態にして利用するため。

(3)商品・サービスの研究・開発のための利用

a) 市場調査、購買傾向分析、当社のウェブサイトへのアクセス分析、統計データの作成・分析のため。
b) アンケート又は広告・キャンペーンの効果測定による商品・サービス・ストア運営方法などの研究・開発のため。
c) お客様の位置情報を利用した商品・サービス・ストア運営方法などの研究・開発のため。

(4)不正行為防止・信用リスク評価のための利用

a) お客様、当社及びその他の関係者の保護を目的とした不正行為の防止・探知のため。
b) 信用リスクの分析及び管理を行うため。

2. 従業員、退職者及び採用希望者の個人情報

a) 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続その他労務管理のため。
b) 報酬支払、税務処理、福利厚生の提供及び健康管理のため。
c) 当社の採用活動に関するPR活動及び連絡のため。
d) 採用選考に際しての適格性の評価その他採用選考のため。
e) 退職に関する諸手続その他労務管理のため。
f) 退職者に対する連絡のため。
g) 従業員の人事評価、採用活動及び退職動向についての統計データの作成・分析のため。

3. 株主の個人情報

第2条 個人情報の提供

当社は、お客様ご本人の同意を得た場合（マイナンバーを除く）または法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。なお、予め明示した利用目的において、「第3条 個人情報の取扱いの委託」や「第4条 個人情報の共同利用」の場合、提供する個人情報は必要な範囲のみに限定し、提供先に対して契約等により個人情報の管理を義務付けるとともに、適切な指導・監督等を行います。

第3条 個人情報の取扱いの委託

当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、第三者に対して個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当社は、委託先について適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第4条 個人情報の共同利用

当社は、以下のとおり個人情報の共同利用を行うことがあります。

(1)共同利用する個人情報の項目
a)お客様について
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、当社サービスの利用状況、購買履歴等
b)従業員、退職者及び採用希望者について
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、経歴、人事評価等
(2)共同利用の目的
第1条と同じ。
(3)共同利用する者の範囲
当社のグループ会社
(4)共同利用の管理責任者
当社（所在地：東京都渋谷区神宮前3-25-15 7F、代表取締役：佐々木聡）

第5条 Cookieの取扱い

当社は、個人情報の取扱いに関する規律を明確にし、従業者に周知徹底させるとともに、個人情報の紛失、改ざん、漏えい、個人情報への不正アクセス等の危険防止のために必要かつ適切な措置を実施します。当社が実施する安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

1. Cookieの利用について
当社のウェブサイトでは、お客様の閲覧情報を分析し、個々のお客様に適したサービスや情報、広告等を提供する目的のため、Cookieその他のトラッキング又は解析を行うための類似技術（以下総称して「Cookie」といいます。）が使用されています。

2. Cookieの概要
Cookieとは、お客様がウェブサイトやサービスにアクセスした際の閲覧情報を、お客様のデバイス（PCやスマートフォンなどの機器）に保存する機能のことです（Webビーコン等を含みます）。なお、Cookie情報から、お客様の個人情報を特定することは出来ません。 Cookieは、当社のウェブサイト及びサービス上で提供される機能を利用するために設けられるものと、当社と提携する第三者によって設定されるものの2種類があります。お客様は、ブラウザの設定によりCookieを拒否することができますが、拒否された場合は、一部のサービスが受けられない場合があることをご了承下さい。

第6条 SSL通信の使用

当社では、お客様がデータの送受信を行う際に安心してご利用いただけるよう「SSL（Secure Sockets Layer）」と呼ばれる暗号通信技術を使用しています。SSLで保護されたページは、「https:」からはじまるアドレスで表示されます。

第7条 個人関連情報の提供についての同意

当社は、第三者と提携して行う広告の効果測定やその他本プライバシーポリシー所定の目的のため、以下のとおり第三者から個人関連情報の提供を受け、当社が収集したお客様の個人情報と関連付けて個人データとして利用する場合がございます。お客様は当社のサービスを利用するにあたり、以下の内容に同意いただく必要があります。また、当社が提携する事業者のウェブサイトを経由してお客様が当社のウェブサイトをご利用いただいた場合などにおいては、当社は、特定の個人が識別されないお客様の購入情報の一部を当該広告事業者に提供することがあります。このとき、お客様の購入情報の取扱いは、当該広告事業者の定めるプライバシーポリシーにしたがいますので、ご利用されたポイントサイト等にてご確認ください。

1. 当社が提供を受ける個人関連情報の項目
お客様が広告事業者のウェブサイト上で広告をクリックした時の情報（例えばクリック日時、遷移元URL、ご使用の機器やOSに関する情報等）。
2. 個人関連情報の提供元
広告事業者（委託先を含む。）

第8条 行動ターゲティング広告の利用

当社は、広告配信をする第三者企業に依頼して行動ターゲティング広告を行うことがあります。この第三者企業は、Cookie等を用いてお客様の行動履歴情報等の一部（個人情報は含まれません。）を取得し、統計処理を行い、これらに基づいて行動ターゲティング広告を第三者企業のサイト及び第三者企業の提携先のウェブサイト及びアプリ内を対象に配信しております。

※行動ターゲティング広告とは、行動履歴情報（ウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等をいいます。以下同じ。）から利用者の興味・嗜好を分析して利用者を小集団（クラスター）に分類し、クラスターごとにインターネット広告を出し分けるサービスで、行動履歴情報の蓄積を伴うものをいいます。

第9条 当社の保有個人データまたは第三者提供記録について

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1. 個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
名称：株式会社デイトナ・インターナショナル
住所：東京都渋谷区神宮前3-25-15 3F
代表者の氏名：佐々木聡

2. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
所属：常務取締役 DX本部 本部長
連絡先：下記「個人情報苦情及び相談窓口」

3. すべての保有個人データの利用目的
第1条を参照ください。

4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
第12条を参照ください。

5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
現在当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではございません。

6. 開示等の請求等に応じる手続
ご本人又はご本人の代理人は、前項の開示等を請求するに際しては、当社所定の請求書（下記(1)）に必要事項を記入の上、本人確認書類（下記(2)）を同封の上、当社の指定する送付先までご郵送ください。

(1)請求書
当社所定の請求書は、当社お問合せフォーム（https://daytonajp.com/contact）からご請求ください。なお、当社宛郵送料はお客様のご負担となります。

(2)本人確認書類
a)ご本人による請求の場合
ご本人の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード（表面のみ）、パスポート等の顔写真付の公的証明書のコピーからいずれか一つ）。
b)任意代理人による請求の場合
上記a)記載の書類に加え、以下の書類
・委任状。
・任意代理人の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード（表面のみ）、パスポート等の顔写真付の公的証明書のコピーからいずれか一つ）。
c)法定代理人による請求の場合
・法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書）。
・法定代理人の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード（表面のみ）、パスポート等の顔写真付の公的証明書のコピーからいずれか一つ）。

(3)送付先
当社からの郵送書類に記載されます。

(4)利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示の請求に対する手数料及び徴収方法1回のご請求毎に1000円分の郵便切手為替を申請書類にご同封ください。手数料分の郵便為替切手が不足していた場合はその旨をご連絡いたしますので、所定の期間内に不足分の補填をお願いいたします。期間内に不足分の補填が無かった場合は、ご請求がなかったものとして取り扱います。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合であっても所定の手数料が発生するものとします。

7.保有個人データの安全管理のために講じた措置
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
（外的環境の把握）
個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。

第10条 匿名加工情報の取扱い

当社は、以下のとおり匿名加工情報を作成し、第三者に提供いたします。また、当社は今後も継続的に同様の匿名加工情報を作成し、第三者に提供することを予定しております。

第11条 仮名加工情報の取扱い

当社は、以下の通り仮名加工情報を作成します。
作成した仮名加工情報は、弊社内における機能改修等に関わるテストに使用します。

第12条 お問合せ先

当社の個人情報の取扱に関するご意見、ご質問、苦情等に関するお問合せは、当社お問合せフォーム（https://daytonajp.com/contact）からご連絡ください。
頂いたお問合せへのご回答にお時間を要する場合があることを予めご了承ください。

第13条 プライバシーポリシーの変更

当社では、本プライバシーポリシーについて、個人情報の利用目的の変更等の内容について随時変更する場合があり、変更した場合は当社のウェブサイト上に掲載いたします。ご本人は、当社のウェブサイト上に掲載される最新のプライバシーポリシーの内容をご確認ください。

第14条 その他

a) 本プライバシーポリシーは日本語によって示されるものとし、準拠法は日本法とします。
b) 本プライバシーポリシーに関して生じた一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(1) 個人情報の取り扱いについて、当社は日本の法律の適用を受けます。
(2) 個人情報の取り扱いに関する法令は国又は地域によって異なるため、法の適用が優先される場合は、プライバシーマーク付与を受けている事業者の間でも個人情報保護の水準は必ずしも一律とはなりません。